BODIK DX API 利用規約

2020年4月1日制定

公益財団法人九州先端科学技術研究所(以下、当財団という。)が提供するBODIK DX APIサービス(以下、本サービスという。)の利用にあたっては、本規約をご承諾の上、遵守事項を守りご利用願います。

第1条(適用)

  1. 本規約は、当財団が提供する本サービスを利用することに関する一切に適用されるものとする。
  2. 当財団が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて本サービス利用者(以下、利用者という。)に通知する本サービスの利用に関する諸規定、個別規約ないしこれに準ずる利用条件の定め(これらを総称して以下「個別約款」という。)がある場合には、それら個別約款も本規約の一部を構成するものとし、本規約に加えて当該個別約款が適用されるものとする。尚、本規約と個別約款の内容が抵触するときは、個別約款の定めが優先するものとする。
  3. 本サービスの利用を開始した時点で、利用者が本規約に同意しているものとみなす。
  4. 当財団は、利用者の承諾を得ることなく、また事前の予告なく、本規約を変更することがある。

第2条(本サービスにかかる著作権等)

利用者は、本サービスにより提供されるデータに関する著作権その他一切の権利は、当財団(もしくは当財団が承諾等を得た第三者)に帰属することに同意する。

第3条(本サービスの利用)

  1. 当財団は、利用者が本サービスを利用したアプリケーションの開発を行うことを目的として、利用者に対して、本サービスを非独占的に使用することを許諾する。
  2. 利用者は、前項の用途以外で、当財団より提供されたデータを利用、配布、販売してはならない。

第4条(利用料)

  1. 本サービスの利用料ならびに支払い方法は別途定めるものとする。
  2. 利用者は遅滞なく、当財団が定める方法によって利用料を支払うものとする。振込手数料等支払いにかかる費用は利用者が負担する。
  3. 当財団は、利用者の承諾を得ることなく、また事前の予告なく、利用料を改訂する場合がある。改訂後の利用料は利用契約の更新時に適用される。

第5条(利用環境)

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な利用者の端末、通信機器及びインターネット環境等(以下「利用環境等」という)を、全て自らの責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとする。
  2. 当財団は、利用環境等に不具合があり、又は利用環境等に起因して本サービスに障害が発生するおそれがあると判断する場合は、本サービスの提供を停止する等の措置を講じることができるものとする。

第6条(認証情報の管理)

  1. 利用者は、認証情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、使用上の過失又は第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとする。
  2. 当財団は、利用者の認証情報を利用して行われた全ての行為は、利用者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当財団の明らかな過失による認証情報の流失に該当する場合を除いて、当財団は一切の責任を負わないものとする。

第7条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。
  2. 本サービスの利用に関する権利の第三者への譲渡、承継、貸与又は再許諾、並びにかかる権利を担保に供する行為。
  3. 当財団若しくは第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
  4. 第3条に定める方法以外によるデータの利用等。
  5. 取得したデータを自社サーバーに保存して複数の端末で利用すること。
  6. 本サービスを提供するサーバーのCPUプロセス、メモリ、またはネットワーク回線に過度の負荷をかけ、他の利用者のアクセスを妨げる行為。
  7. 本サービスを利用するための認証情報の不正な使用
  8. 本サービスを通じて提供されるデータを二次配信(複製して、利用者以外の第三者へ配布、販売)する行為。
  9. その他、本サービスの利用方法について、当財団が不適当と判断する行為
  10. 法令に違反し、又は違反する疑いのある行為。
  11. 利用者は、本規約に基づき知り得た本サービスに関する情報(公知のものを除く。)を、当財団からの事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩しないものとする。本項に記載する義務は本サービス利用終了後も3年間存続するものとする。

第8条(データの保守)

  1. 当財団は、利用者の本サービスに関する障害報告に対し、以下の時間内に受付を行う。
    ・当財団の休業日を除く、月曜日から金曜日までの9:00~17:00
  2. 当財団は、設備のメンテナンスなどにより本サービスの提供を停止または制限する場合には、利用者に対して事前に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、利用者への事前の通知を行うことなく直ちに本サービスの提供を停止することがある。

第9条(利用条件及び免責)

  1. 当財団は、本サービスの利用及び当財団が提供したデータの内容のために発生したいかなる損害についても、利用者および当該データに基づき利用者から情報提供を受ける第三者に対して責任を負わない。
  2. 当財団は、本サービスを提供するシステムの障害等によりデータの提供が遅延又は欠落したために発生したいかなる損害についても、利用者および当該データに基づき利用者から情報提供を受ける第三者に対して責任を負わない。
  3. 利用者は、当財団が提供するデータに基づき第三者に対し情報提供する場合は、前2項の事由により損害が発生した場合においても第三者から当財団に対し損害賠償の請求を行わない旨を、情報提供を開始するに先立ち明らかにしておくものとする。

第10条(不可抗力)

当財団は、天災、戦争、暴動、政府機関等の行為、火災、洪水、伝染病、検疫による制限及び禁輸措置並びにその他の制御不能な事由により本規約につき履行遅滞、履行不能若しくは不完全履行等となっても、利用者に対し如何なる責任も負わないものとする。

第11条(損害賠償)

利用者が本契約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当財団に損害を与えた場合は、当財団が直接かつ現実に被った通常の損害を賠償する責任を負うものとする。

第12条(暴力団等反社会的勢力の排除)

利用者および当財団は、相手方に対し、現在および将来において、自らまたはその代表者、役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力(以下併せて「反社会的勢力」という。)でないこと、また、反社会的勢力と関与していないことを表明し、保証する。

第13条(当財団による契約の解除)

  1. 当財団は、利用者が本規約に違反したときは、相当の期間を定めた催告をし、催告期間が満了しても違反が是正されない場合、本サービスの利用を解除できるものとする。
  2. 当財団は、利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用を解除することができる。
  3. 営業停止、営業許可の取消し等の処分を受けたとき。
  4. 破産開始手続、民事再生開始手続、会社更生開始手続の申立てがあったとき。
  5. 差押え、仮差押え、仮処分等の強制執行、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
  6. 支払停止、又は支払い不能に陥ったとき、若しくは手形が不渡となったとき。
  7. 解散、合併又は営業の全部、重要な一部の譲渡を決議したとき。
  8. 第12条の規定に反し、暴力団等反社会的勢力に属すると判明したとき。
  9. 利用者は、本条により解除が行われた場合であっても、未納となっている対価は支払わなければならない。

第14条(管轄裁判所)

本規約は、日本の法令の適用を受け、日本国法に基づき解釈されるものとする。また、本規約に関わる紛争の裁判所は、当財団事務所所在地の管轄裁判所とする。

第15条(協議事項)

本規約に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、信義誠実の原則に従って協議するものとする。